qrcode.png
http://i-consul.com/
モバイルサイトにアクセス！
株式会社藤居事務所
〒155-0033
東京都世田谷区代田2-7-6
TEL：03-5431-6513
FAX：03-3411-2800
──────────────────
食に関するコンサルティング
──────────────────
 

外食.com

外食.com
 

外食.COMに連載中の社長のコラムより

外食.COMに連載中の社長のコラムより
<< 一覧へ戻る
6
7
8
9
10
11
12
13
14
 
●Take Out もできるファストフード市場の広がり
2020-04-01
 
●3 月 27 日から 31 日までの 5 日間、吉野家が牛丼を税込み 300 円で販売した。
高い知名度とコストパフォーマンスで昼時も夕方にも店頭には長い行列が出来てい た。
購入層は若者・サラリーマンから年配者まで大変幅広くしかも複数購入が
ほと んどであった。
それをささえていたのは吉野家の原点である“うまい・安い・早い” オ ペレーションである。
「すき家」に店数で抜かれている吉野家だがその運営力はナン バーワンと言っていいだろう。
マクドナルドも２月の既存店前年比 14.7％と好調を維 持しており
改めてファストフードの商品・価格・クイックサービスは重要であると実感している。
●新型コロナウィルスで家飲みや家庭内調理が増加しておりスーパーマーケットは
高い売上を記録 している。しかし状況が沈静化したあと人々が外食に求めるのは何だろうか。
日常食を販売するファ ストフードへの期待は持続し新しい形のファストフードが
誕生してくることが予想される。
 
●落ち込む外食消費
2020-03-23
 
●マスクが手に入らず、トイレットペーパーも一時、店頭から無くなるなど
新型コロナ ウィルス騒動はその影響が日々拡大しています。
　外食では宴会やパーティのキャン セルが相次ぎ、多くの客席を持つレストランは
開店休業に近い状況です。
　方やハン バーガー・牛丼などのファストフードは好調なようです。
利用時間も短時間であるこ とテイクアウトもできることが強みになっています。
食品スーパーやコンビニも好調で 在宅テレワークや学校閉鎖により家庭内での食事が
増えていることが背景にありま す。保存のきく冷凍食品も伸びており、
家電量販店では冷凍庫が 130％の売上になっています。
●生産者も大変です。国産牛肉価格が 30％ＯＦＦ、豚肉は 20％OFF, 鮮魚類も注文がなく
価格が大幅な下落で外食産業における消費量がいかに大きな役割を担っているかを
改めて認識させられます。
　増加のデリバリーやテイクアウトが外食産業の在り方を変えてしまうかもしれません。
 
●ＣＯＶＩＤ-１９
2020-03-01
 
●２月初旬からの新型コロナウィルス騒動で会合・展示会などのキャンセル が相次ぎ
先行きを懸念していました。そして２月２８日小中高が全て休校と発 表がありました。
　皆様のお仕事にも大きな影響が出ていることと思います。
外食ではインバウンド客の減少に加えて日本人の客足も遠のきます。
対策として 店が出来ることには限界があると思いますが知恵を出して乗り切るしかない と考えます。
　当社のアイコンサルセミナーと研修プログラムも延期とさせてい ただきました。
状況が好転しだい新日程をご連絡申し上げますのでよろしくお願いします。
●神戸大震災、サリン事件、東北大震災と　今までにも大きな災害が発生するたびに
乗り切ってきた経緯があります。
　一連の対策が効果を発揮し３月下旬から４月にかけて収束していくこと を願っています。
皆様も健康に留意されて頑張ってください
 
●外食の新しい役割
2020-02-15
 
● １９７０年代に「すかいらーく」が出始めたころファミレスは家族団らんの場所であり
夜中も開いているレストランだった。
  なんとも便利で刺激的な場所での食事に人々は喜びを感じていた。ロイヤルホストもデニーズも
人気でまさにファミリーレストラン全盛時代であった。忙しいビジネスマンは牛丼を食べ、
学校帰りの高校生はマックでハンバーガーにかぶりつく。またそのあとを追うように
コンビニが生まれ外食の商品を次々と発売して外食の大きなライバルとなって現在に至っている。
しかしそのコンビニもいま限界を迎え曲がり角にある。
●５０年前日本全体が２４時間働いていた。少子高齢化が進み、働き方改革で生活のスタイルが大きく変化し
外食は美味しさだけでは生き残れない時代に入っている。
強力なライバルの中食も１０兆円を超えた。食に求められているのは５０年前とは違う驚きと感動だ
 
 
●外食が目指すべきアメリカマーケット
2020-02-01
 
● 総売上１兆円をめざす“くら寿司”が １月２２日浅草ＲＯＸに
２７０席という最大客席数の店舗を開店させた。世界戦略の旗艦店と位置付け
回転ズシと日本文化を体験できるエンターテイメント性を強くアピールしている。
 これをきっかけに２０３０年までに国内６００店舗、海外４００店舗をめざす。
米国には２００８年に進出し現在２２店舗で５５億円を売り上げている。
成功の背景には法規制のクリアと出店立地に合わせたメニュー開発と経営力がある。
昨年８月のナスダック市場でのＩＰＯにより得た約６０億円の資金で目標を達成させる作戦だ。
●外食全体にとっても次なる成長市場は海外である。
なかでもアメリカ市場は巨大市場でありアメリカでの成功が世界での成功につながる。
電気産業や自動車産業の事例を見れば明らかである。
現地に合わせた柔軟な思考と工夫改善、資金力がその道を切り開く。
 
●伸びるカフェ需要
2020-01-15
 
●最近よく見かける光景、
夕方の 4 時頃～6 時頃までどこのカフェも満杯になっている。
美味しいコーヒーを求めて、または打合せなのかと思うと違っているようだ。
客のほとんどは一人客で全員必ずパソコンまたはスマホを使っている。
そうだ、ここはもはや仕事場になっている。ＷＩＦＩと電源・座りやすい椅子があって
飲物・軽食もあり静かな空間はもはやコ・ワーキングスペースである。
働き方改革でオフィスに残れない人々、副業の広がりでその作業場所が自宅以外に必要な人々が
急速に増加している。これらが夕方カフェ満杯の原因なのだと思う。
●2020 年は始まったばかりだが、大きな変化が起きる年になりそうだ。
外食の在り方も中食、食の宅配、冷食などとのボーダレスな闘いが一段と激しくなってくる。
客の変化するニーズをしっかりと把握しなければない。
それこそが生き残る道であると思う。
 
 
 
●外食の新ジャンル　食事デリバリー
2020-01-01
 
●すきま時間を使って働く人々をギグワーカーと呼ぶ。
今すぐに、一日だけでもバイトが出来る仕事を“タイミー”アプリで見つける。
出かけなくてもレストランの食事が届くウーバーイーツの自転車は毎日見かける。
人不足や新ビジネスを支えているのはまさにこれらのギグワーカーたちだ。
大手の会社も副業を認めるように変わり政府は労災の適用範囲を広げると発表したが、
2019年の出生人口は87万人の新記録で外国人労働者の増加も遅遅として進んでいない。
●2020年、人不足のなか外食はどう変わっていくだろうか。
10月の消費税10％への影響はあまり見られないとのことだが、2020年の外食は
低単価が勝負とみる経営者は多い。
しかしそれ以上に食事デリバリーはさらにマーケットが拡大していく傾向にある。
内食・外食・中食の分類に加えて配(達)食の分類が入ってくる日もそう遠くはない。
 
●忘年会スルー
2019-12-15
 
●忘年会シーズンだが今年は声のかかる回数が少ないと感じる。
また若い世代は忘年会に参加しない傾向にあり、この現象を“忘年会スルー”と言うそうだ。
自腹で4～5千円の会費を払ってまでして、会社のノミュニケーションに参加したくないと言うことだろうか。
通常、忘年会と呼ばれる行事は大人数で行われる。居酒屋にとっては稼ぎ時だが、見るところ少人数ばかりである。
費用も時間も節約しデリバリーで料理を取って会社負担で済ませることも多いようだ。
●10月からの消費増税では食品は8％にすえおかれているため食事デリバリーなら8％で済む。
年始を休業にする飲食店も増加傾向にある。増税による外食への影響は
年明けにははっきりしてくるだろうが「忘年会スルー」「デリバリーの増加」「年始休業」などの
現象は一過性のものでなく時代の変化とみるべきだろう。新発想で考えることが求められている。
 
 
●求められる新しい店舗運営スタイル
2019-12-01
 
●飲食チェーン店の同じサービスやメニューの限界が言われて久しい。さらに人不足も一層深刻である。
人不足は店長の負担を増やし　店長本来の仕事が出来ず接　客・配膳・調理などのルーティンワークに
入らざるを得ない状況が頻繁に起こっていると聞く。
時には店長が２店舗を兼務する、スーパーバイザーが　店長代行を行うなど、何とかやりくりして、
しのいでいる現状は外食の大問題。
●市場トレンドはより地域重視型に移行しつつある。同じ商品、同じサービスだけでは満足しない
消費行動が広がっている。店舗運営の在り方も、地域に合わせた柔軟な経営スタイルが必要になっている。
いわゆる地域密着型経営である。人不足の背景には仕事へのやりがいも重要な要素だが
現状はただ店を回すだけに労力が費やされている。
この現状を変えるにはＳＶ・店長を再教育して大幅な権限委譲を行う新しい運営スタイルが必要だ。
 
●消費増税後の外食消費
2019-11-15
 
●消費増税は外食頻度にどの程度影響があったのか、現段階ではよく見えてこない。
むしろキャッシュレス会計やスマートフォンによる事前決済の広がりが注目される。
店舗で注文会計が不要となるモバイル決済はマクドナルドやスターバックスが導入を進めており
２０２０年度末までに全店舗で利用できる予定だ。
外食・コンビニともに極度の人不足が起きているが注文・決済手段を変更することによる
人員削減やオペレーション効率のアップが期待されている。
●ゴーストレストランなど店舗を持たない外食も広がりつつある。直近では牛めしの「松屋」が
オフィスビルに自販機を設置して一日二回３０食ずつ牛丼をセットし販売する実験を始めた。
コンビニの２４時間営業中止だけでなく外食、商品など販売サービスの方式が人口減少や
人不足を背景に大きく変わりつつある。４０年前にセルフサービスは珍しかった。
 
6
7
8
9
10
11
12
13
14
 
<<株式会社藤居事務所>> 〒155-0033 東京都世田谷区代田2-7-6 TEL：03-5431-6513　FAX：03-3411-2800